東日本大震災から6年が経過しました。
被災地では多くの方々が日々復興に向けて尽力されております。
マスコミなどの報道なども減り被災地に関心がどんどん薄れている中、まだ多くの人々が助けを必要としております。最近では「震災いじめ」などというものが相次いで報道され、見る度になんとも言えない虚しい気持ちになってしまいます。
震災から6年経過した今、被災地の現状をまとめてみたいと思います。
避難者数
全国の避難者数 約12万人
被災3県の人口
人口は減少傾向にあるもののその度合いは鈍化しており、社会増減率は沿岸市町村においても震災前の水準に戻りつつあると復興庁は報告しております。しかし、震災での死者は1万6千人、震災関連死も2千人近くとなっており被災地の現状は元々住んでいた地区に戻れる人はほとんど居ませんし高台移転の計画は作業員の不足等で遅れており、6年経過した現在でも、多くの方々が仮設住宅での不便な生活を送られています。
がれき処理
- 目標としていた平成26年３月末までに、福島県を除く12道県で災害廃棄物及び津波堆積物の処理が完了。
- 処理が残っている福島県については、避難区域は国が直轄で、それ以外の地域は市町と連携して国の代行処理等 による支援を通じて、できるだけ早期の処理完了を目指す。
インフラ復旧
- 海岸対策 90%着工 35%完了
- 河川対策 100%完了
- 水道施設 97%完了
- 下水道 100%完了
- 災害廃棄物 99%完了
- 交通網(復興道路・復興支援道路) 100%着工 46%完了
- 交通網(鉄道) 97%完了
- 交通網(港湾) 100%着工 98%完了
産業
現在の売上げ状況が震災直前の水準以上まで 回復してい ると回答した企業の割合は、45.2％
震災直前水準以上に売上げが回復しているという割合が最も高いのは建設業 （76％）、次いで運送業（55％）。最も低いのは、水産・食品加工業（30％）、次いで卸小売・サービス業 （36％）
復興庁 東日本大震災からの復興の状況と取組［平成29年1月版］
インフラなどの復旧は随分と進んでいる状況ではありますが、水産加工業での売上の回復が遅れているのが目立ちます。被災地の農水産品の輸入を規制している国も多い中、新たな顧客の獲得などいかに販路拡大をしていくのかが課題となっていくものと思います。
金銭的な支援だけではその場限りの支援になってしまいがちです。希望はまかぜでは主要産業の一つでもある水産業の売上回復を推進できるよう、海産物を中心に被災地の特産物・地産品を積極的に発信していきたいと考えております。
